家庭教師で頑張る日々の記録


by nvrspxz24q

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 厚生労働省は2月3日から、介護保険についての書類や事務の手続きが煩雑で、関係者の負担になっているとの声を踏まえ、事務手続き見直しのための意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。

 介護保険制度上の事務手続き見直しをめぐっては、長妻昭厚労相が1月22日の衆院予算委員会で、「申請する書類が大変だ」という介護事業者の声を紹介し、ホームページなどで事務手続き見直しのために意見を募集する意向を示していた。
 厚労省の担当者によると、これまでの法改正や介護報酬改定などにより、制度の複雑化や事務の肥大化を招いているとの指摘もあることから、介護事業者や従事者、利用者や自治体関係者などから幅広く意見を募集することにしたという。

 具体的には、介護保険制度上の提出書類に記載する項目や様式、書類の提出頻度などの見直しを想定しているという。寄せられた意見については、分類・検討した上で、今年半ば以降に具体的な見直し策に反映させていくとしている。


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by nvrspxz24q | 2010-02-05 23:30
 「時事評論家」の肩書きで活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、海外企業の未公開株を「上場すれば40倍になる」などとうたい、無登録で投資を募っていた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は3日、金融商品取引法違反の疑いで、同社本社など関係先数カ所の家宅捜索を始めた。捜査関係者によると、同社はパラオ共和国に設立した銀行への預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、少なくとも50億円を集めた疑いがあるという。

 同課は同社幹部らの刑事責任追及を視野に押収資料の分析を急ぎ、同社の資金集めの実態解明を進める。

 捜査関係者によると、同社は国に無登録のまま、平成19年10月ごろ、カナダのIT企業について、茨城県の男性ら3人にワラント(新株引受権)を約500万円で販売した疑いが持たれている。

 IT企業の未公開株については、「第2のマイクロソフトになる」「上場すれば40倍になる」などとうたい、増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約千人から出資を募っていた。

 しかし、関係者によると、カナダの企業は上場が何度も延期され、複数の出資者から「なかなか上場しない」との苦情が寄せられた。このうちの一部は損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

 また、増田氏は平成12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

 出資者側の弁護士によると、これまでに約20人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出している。

 同社は8年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。

 増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和49年に渡米。平成7年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書きで月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活!」「日本がアメリカと世界を救う!」など多数の著書がある。

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by nvrspxz24q | 2010-02-05 01:04
 北方領土の国後島沖で羅臼漁協(北海道羅臼町)所属の漁船2隻がロシア国境警備隊の銃撃を受けた問題で、第1管区海上保安本部(小樽市)は3日、新たに第58孝丸で1カ所、第63清美丸で7カ所の計8カ所の弾痕と見られる損傷を確認したと発表した。損傷は2隻合わせて28カ所になった。 

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by nvrspxz24q | 2010-02-04 02:18
 卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、退職後の再雇用を拒否したのは違憲・違法として、東京都立高校の元教職員13人が都に計約7267万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、計約2757万円の支払いを命じた1審判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴判決を言い渡した。稲田龍樹裁判長は「(再雇用するか決める)都の裁量権はかなりの程度に広い」と述べた。

 元教職員らは03、04年度の卒業式や記念式典で、「戦前の国家主義を想起させる」などとして君が代斉唱時に起立せず、これを理由に減給などの懲戒処分を受けた。05、06年の退職後に非常勤職員として再雇用を希望したが不合格となり、「不起立を理由に採用拒否するのは許されない」と主張した。

 高裁は、斉唱時の起立を指示した校長の職務命令自体は「元教職員らの歴史観や信条を直接的に否定する行為を命じるものではない」として合憲と判断。都の再雇用拒否について「元教職員らは適法な職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない。不合格が裁量権の著しい乱用や逸脱に当たるとは言えない」と結論づけた。

 1審・東京地裁判決(08年2月)は校長の職務命令を合憲としたうえで、「都は不起立を極端に過大視する一方で、他の事情を考慮した形跡がなく、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と指摘していた。【伊藤一郎】

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by nvrspxz24q | 2010-02-03 02:33
 奈良県明日香村の高松塚古墳(7世紀末〜8世紀初め)の国宝壁画の劣化原因を調査している文化庁の検討会(座長、永井順国・政策研究大学院大学客員教授)は1日、報告書の素案をまとめた。保存管理上の問題で昭和と平成の2回、カビの大発生を引き起こしたことなど複数の要因が劣化を引き起こし、それをチェックする体制が欠けていたとした。今後の保存対策についての提言などを盛り込み、3月末までに報告書をまとめる。

 素案では、昭和のカビ大発生(80〜84年)は、石室内の温度上昇や、修理作業で使った樹脂や薬剤の選択、石室内への立ち入りなどが複合して起こったとした。

 また、石室解体へと進む契機となった平成のカビ大発生(01〜02年)は、石室と保存施設をつなぐ「取り合い部」で起きた崩落を止める工事で、カビ対策が不十分だったことが引き金となった。また、カビ処理に伴う人の出入りが増えたことが、さらにカビを発生させた可能性を指摘した。

 壁画の保存方法を巡っては、壁画が発見された72年に外部の専門家による調査会が設置され、検討していた。しかし、76年に保存施設が完成した後は、01年以降のカビ発生まで新たな検討会は開かれなかった。

 素案は、調査会が有名無実化し、現場の担当者が重要事項を判断するようになり、文化庁などの組織的な取り組みがなくなったことが遠因となった可能性を指摘した。【高島博之】

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by nvrspxz24q | 2010-02-02 02:37