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by nvrspxz24q

<人事>中国大使に伊藤忠の丹羽氏 経営者の経験に期待 (毎日新聞)

 政府は15日の閣議で、宮本雄二中国大使の後任に丹羽宇一郎・伊藤忠商事取締役相談役(71)を起用する人事を決定した。丹羽氏は戦後初の民間人出身の中国大使。政府は「民間出身の大使が定着するかどうかの試金石」(岡田克也外相)と外交改革の先べんと位置付け、経済界も「経営者の経験を生かし、日中が互いの発展のために良い競争をする外交を展開してほしい」(桜井正光・経済同友会代表幹事)と期待を寄せる。【西岡省二、井出晋平、米川直己】

 「伊藤忠商事社長・会長としての経営手腕が、大使館を統括する能力にも優れていると判断した」。仙谷由人官房長官は15日の記者会見で、大国、中国の大使に丹羽氏を抜てきした理由をこう説明した。欧米では、大統領や首相が自らに近い経済人ら民間人を主要国との橋渡し役として大使として赴任させることは珍しくないが、日本の場合、主要国の大使に民間人が起用された例は、50年代に米国大使とフランス大使に起用されたくらいしか例がない。

 今回の人事を主導した岡田外相は「外相就任以前から、大使ポストは重要なので広く人材を求めるべきだと考えていた」と強調。政府は丹羽・中国大使起用を外交改革の一環として重視している。

 政府が白羽の矢を立てた背景には、丹羽氏の経営者としての手腕や中国との関係の深さがありそうだ。経営者としては、伊藤忠商事社長就任から2年目の00年3月期に不良債権約4000億円を一括処理、翌年に最高益を達成した実行力が有名だ。

 また、伊藤忠は72年秋の日中国交正常化以前から、対中ビジネスを展開し、中国政府から長年「友好商社」に指定されてきたことで知られる。

 丹羽氏自身は米国勤務が長く中国駐在経験はないが、社長、会長時代に中国最大手の飲料メーカーへの出資や、傘下のコンビニエンスストア「ファミリーマート」の中国進出を進めるなど中国ビジネスを積極的に展開、対中人脈を築いた。99年には北京市長・劉淇氏(当時)から頼まれ「北京市長国際企業家顧問会議」メンバーに就任。また、江蘇省、吉林省の顧問も務める。丹羽氏自身も「中国人とは、一度信用を得れば容易に崩れない関係ができる」と語る。

 また、丹羽氏は、国の地方分権改革推進委員会委員長や経済財政諮問会議民間議員を務めた経験から「政府との間合いの取り方も熟知している」(財界関係者)。

 「70歳を過ぎたら一線からは完全に引退する」と公言。今月25日で伊藤忠の取締役を退任、「金も勲章も要らない」とのんびりと引退生活を送る予定だった丹羽氏。しかし、外交改革を掲げる民主党政権から中国大使を請われ、「国への最後のご奉公」と引き受けたという。

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by nvrspxz24q | 2010-06-18 22:26